補助金の申請に時間をかけたのに、採択されなければ、その時間も費用も戻ってきません。採択率が高い依頼先を選ぶことは、それだけ重要な判断です。当事務所では、独自の審査ポイントを網羅したヒアリングシートを使い、どんな業種でも採択確率の高い事業計画書を作成することができます。ヒアリングで引き出した情報を、審査官が確認する基準に沿って組み立てるので、あなたの事業の実態や強みが計画書の中に正確に反映されます。採択率は90%以上、支援実績は1,000社越えです。

補助金は採択通知が届いてからも、交付申請・実績報告・効果報告と手続きが続きます。これらの手続きの中で、事務局から問い合わせが届くこともあります。問い合わせの内容は専門的なことが多く、対応を誤ると補助金が受け取れなくなるケースがあります。事務局からのメールを転送いただければ、当事務所で対処しますので、申請から入金まで、あなたが一人で対応しなければならない場面はありません。

補助金は入金されて初めて意味があります。採択されたのに手続きの途中で諦めてしまわないために、全工程を一社で代行することができます。

補助金申請における書類作成は、行政書士法の観点からグレーゾーンになっています。行政書士の資格がない者が書類作成を代行すると、法律に触れる可能性があります。依頼する側にリスクがないとも言い切れません。

当事務所には行政書士（登録番号：20130896）が在籍していますので、法律に則った形で書類作成から手続きまで対応することができます。また、経済産業省認定の経営革新等認定支援機関でもありますので、認定支援機関の証明書が必要な補助金でも、別の機関に依頼することなく対応できます。

依頼する前に、担当者が行政書士かどうかを確認することをおすすめします。

補助金の電子申請は、申請者本人のアカウント・IPアドレス・端末で操作することが求められています。代行業者がログイン情報を預かって代わりに操作する方法は、規約上不正とみなされるリスクがあります。一部の補助金ではこれが原因で申請が無効になった事案が実際に発生しています。

当事務所では、拡張機能を使った遠隔サポートという方法で電子申請をサポートしますので、あなたの端末・アカウントを使ったまま申請を完了させることができます。操作するのはあなた自身なので不正リスクはなく、パソコンの前にいるだけで構いません。パソコンが苦手でも問題ありません。

補助金申請のために行う顧客調査・市場調査・競合調査・従業員ヒアリングは、申請が終わっても会社にとって価値のある情報です。次の補助金申請・銀行融資・ホームページの見直し・営業資料・採用活動など、会社のあらゆる場面で使い続けることができます。

ところが、申請代行を依頼したのにデータを渡してもらえないという声が、実際に寄せられています。当事務所では、事業計画書の元データ・書類一式を含む申請に使った全てのデータをお渡ししますので、補助金が終わった後も、手元に残った情報を会社の資産として活用し続けることができます。