日本時効援用通知書作成代行センター

利用規約
日本時効援用通知書作成代行センター

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、日本時効援用通知書作成代行センター（以下「当センター」といいます）が提供するサービスの利用条件を定めるものです。お申し込みをされた時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。


第1条　サービスの内容
当センターが提供するサービスは、以下のとおりです。

携帯電話料金（ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル・ワイモバイル・UQモバイル・MVNO各社）およびNHK受信料に関する時効援用通知書の作成代行
電子内容証明（e内容証明）による債権者への発送代行

上記以外のサービス（債権者との交渉、和解の仲介、裁判への対応等）は、当センターのサービスには含まれません。


第2条　業務範囲の制限
当センターの業務は、行政書士法に基づく書類作成および提出代行の範囲に限られます。
弁護士法第72条に定める法律事務（相手方との交渉、裁判代理、法律相談等）は行いません。
消費者金融・クレジットカード・サービサー（債権回収会社）・医療費・家賃・奨学金等に関する時効援用は、弁護士の業務範囲となるため、当センターでは対応いたしかねます。
ヒアリングの結果、当センターでは対応できないと判明した場合は、お申し込みをお断りし、お支払い済みの料金を全額返金のうえ、弁護士へのご相談をご案内いたします。


第3条　料金とお支払い
サービス料金は、1件あたり22,000円（税込）です。
お支払い方法は、クレジットカード（ClickFunnels決済画面経由）となります。
追加料金・成功報酬は一切発生いたしません。


第4条　返金規定
お申し込みから24時間以内、かつ発送準備に着手していない場合は、理由を問わず全額返金いたします。
発送準備に着手した後は、返金をお受けすることができません。
返金をご希望の場合は、お申し込み確認メールに返信する形で「返金希望」とお伝えください。
返金の処理は、お申し出から3営業日以内に行います。


第5条　お客様の義務
お客様は、時効援用通知書の作成に必要な情報を正確にご提供ください。
当センターが送信するヒアリングフォームに、期日内にご回答ください。
虚偽の情報をご提供されたことにより生じた損害について、当センターは責任を負いかねます。


第6条　結果の不保証
時効援用は法的手続きであり、当センターはその結果を保証するものではありません。
債権者の対応により、時効の援用が認められない場合があります。
時効が認められなかった場合でも、通知書の作成および発送の役務は完了しているため、返金の対象とはなりません。


第7条　個人情報の取り扱い
お客様の個人情報は、当センターのプライバシーポリシーに従い取り扱います。
個人情報は、業務の遂行に必要な範囲でのみ使用いたします。
法令に基づく場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。


第8条　禁止事項
お客様は、以下の行為を行ってはなりません。

虚偽の情報を提供する行為
当センターのサービスを転売または再販する行為
当センターの名誉または信用を毀損する行為


第9条　免責事項
天災、通信障害、システム障害その他の不可抗力による遅延について、当センターは責任を負いかねます。
債権者側の対応に起因する結果について、当センターは責任を負いかねます。
本サービスの利用により生じた間接的損害について、当センターは責任を負いかねます。


第10条　契約の解除
お客様が本規約の禁止事項に違反した場合、当センターは契約を解除することができます。
契約が解除された場合、未着手分のサービス料金のみ返金いたします。


第11条　準拠法・管轄裁判所
本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
本規約に関する紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第12条　規約の変更
当センターは、必要と判断した場合、事前の通知なく本規約を変更できるものとします。
変更後の規約は、本サイトに掲載した時点から効力を生じます。
変更後に本サービスをご利用された場合、変更後の規約に同意いただいたものとみなします。



日本時効援用通知書作成代行センター 代表 行政書士 阿久津和宏 Well Consultant合同会社 ／ あくつ行政書士事務所

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