所得税や住民税については「所得控除」を増やすことで節税を図れます。しかし、国民健康保険料では「所得控除」を増やしても何の意味もありません。すなわち、抜本的な保険料削減策がないのです。このことが重い保険料負担で自営業者を悩ましている原因です。

例えば、事業所得６００万円だとします。所得税・住民税ならそこから基礎控除・配偶者控除・国民健康保険料負担分・国民年金保険料負担分・青色申告特別控除などの所得控除を差し引いて計算します。従って、仮にこれらの所得控除の合計が６００万円なら課税所得ゼロとなり、所得税や住民税については均等割の部分を除いてほぼ「無税」となります。 ところが、国民健康保険料は違います。所得から控除できるのは基礎控除３３万円のみ。残りの５６７万円（事業所得６００万円－基礎控除３３万円）を所得として計算しますので、かなりの高額な保険料負担を強いられてしまいます。場合によっては、所得税・住民税はゼロでも国民健康保険料については上限の年間９３万円支払うケースもあるわけです。 このように国民健康保険の場合は適用される所得控除が基礎控除だけですから保険料を削減するには元の所得をできるだけ低く抑えるしか方法がないのです。 ● 収入 － 経費 ＝ 所得 ・・・ 国保・消費税・事業税は「所得」に対してかかる ● 所得 － 所得控除 ＝ 課税所得 ・・・ 所得税・住民税は「課税所得」に対してかかる 平成３０年版の「高齢社会白書」によると、日本の総人口は２０１７年１０月１日時点で１億２,６７１万人。高齢化は年々加速しており、６５歳以上人口は３,５１５万人、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は２７.７％に達しています。問題となっている「２０１５年」には、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となり、高齢化問題がいよいよ抜き差しならない状況になります。 高齢者の医療費を２０００年には３.９人で１人を支えていた公的医療制度が２０２５年には１.９人で１人を支える状態になるのです。そうなれば、ますます財源が枯渇し、保険料は跳ね上がることになります。 では今後もこの高額な保険料を、、、