もしそう思っているなら、わたしたちにご相談ください！
事業計画作成・書類作成・書類手続きのプロフェッショナルの私たちはあなたを全面的にサポートします！
​（当事務所は、国の定めた中小企業の支援資格・「認定支援機関」の認定を受けて活動しています）

建設業許可を取得する最大のメリットは、500万円以上の大型工事を請け負えるようになることです。許可なしでは小規模工事しか受注できませんが、許可取得により売上規模を大きく拡大できます。

さらに、対外的な信用力が格段に向上します。都道府県知事や国土交通大臣から認められた業者として、金融機関からの融資が受けやすくなり、取引先からの信頼も獲得できます。大手ゼネコンや電力会社、通信会社など、建設業許可を取引条件にしている企業との直接契約も可能になり、中間マージンをカットして利益率を改善できます。

また、公共工事への入札参加が可能になることも大きなメリットです。官公庁や自治体の安定した工事案件に参加でき、経営の安定化につながります。経営事項審査（経審）を受けることで、より大規模な公共工事にもチャレンジできるようになります。

そして、従業員採用の面でも「建設業許可取得済み」は強力なアピールポイントになり、優秀な人材の確保につながります。事業承継や会社売却の際にも、建設業許可は重要な資産として企業価値を高める効果があります。電気・消防業界で事業を拡大し、長期的に安定した経営を目指すなら、建設業許可の取得は必須といえるでしょう。​

というのも、実は申請前も申請後も、建設業許可にはたくさんのルールがあるんです。なので、最低限以下のことを把握しておく必要があります。許可の種類や都道府県によってルールは違いますが、一般的に下記のようなことは知っておかなければなりません。例えば...

これらを怠ると、許可の取り消しや罰則を受ける可能性があります。だからこそ、電気・消防業界に精通した専門家のサポートが重要なんです。

建設業許可申請は、行政に対する非常に専門性の高い手続きです。私たちは、建設業法をはじめとする関連法令、各都道府県の細かなルールまで徹底的にチェックし、正しい形で申請書類を作成するプロフェッショナルです。だからこそ、不備のない正確な書類の作成と、書類作成にかかるすべてのサポートが可能なのです。

特に電気工事業や消防施設工事業の場合、一般建設業とは異なる特殊な要件が数多く存在します。電気工事士や消防設備士といった国家資格の証明方法、工事実績の整理、専任技術者と経営業務管理責任者の兼任可否の判断など、業界特有の複雑なルールを正確に理解していなければ、何度も修正を求められることになります。

また、申請書類は30枚以上に及び、添付書類も膨大です。登記事項証明書、経営業務管理責任者の経歴を証明する資料、財務諸表、納税証明書、技術者の資格証明書、実務経験証明書など、それぞれに取得方法や有効期限があり、一つでも不足すれば受理されません。さらに、各都道府県によって求められる書式や添付書類が微妙に異なるため、他県での経験がそのまま通用しないケースも多々あります。

​私たちは電気・消防業界に特化しているからこそ、「どの資料をどう集めるか」「実務経験をどう証明するか」「財産要件をどうクリアするか」といった、現場で本当に困るポイントを熟知しています。書類作成だけでなく、必要書類の取得方法のアドバイス、役所との事前相談、申請後のフォローまで、許可取得までの全工程を完全サポートいたします。

建設業許可申請を任せられる専門家は、行政書士事務所でも数多くさまざまです。そして、サポート内容にもよりますが、建設業許可申請は、専門家によって結果の差は、外から見て目に見えてわかるものではありません。要件を満たしていれば、基本的にどの専門家に依頼しても許可は下りるでしょう。だからこそ、ほとんど結果に差がないと言ってもいいかもしれません。

しかし、だからこそ、あなたが専門家を選ぶときは、「あなたが任せて安心できる」と思える専門家に相談することが大切なのです。

建設業許可申請は、実務経験の証明・財産状況の整理・書類収集…と、既存の工事業務・現場作業の妨げになるケースも少なくありません。朝から晩まで現場に出ているあなたにとって、平日に役所へ行ったり、膨大な書類を整理したりする時間を捻出するのは至難の業です。さらに、会社のもっともプライベートな情報である財務状況、過去の工事実績、経営者の経歴など、デリケートな情報を共有しなければいけません。

電気工事業や消防施設工事業の場合は、さらに専門性が求められます。一般の行政書士では理解が難しい業界特有の資格要件、実務経験の証明方法、他業種との併願戦略など、あなたの事業の実態を深く理解してくれる専門家でなければ、的確なアドバイスはできません。

そうしたデリケートな問題に対応するものだからこそ、あなたが信頼を置ける専門家、あなたが「この人なら任せて安心」と思える専門家に相談すべきです。「電気・消防のことをわかってくれている」「現場の忙しさを理解してくれる」「スピーディーに対応してくれる」そんな安心感が、許可取得までの道のりを大きく左右します。

私たち「行政書士山本利安事務所」は、あなたに「任せて安心」と思ってもらえるよう、電気・消防業界に特化した専門知識と、現場第一で働くあなたの時間を最大限に配慮したサポート体制で、さまざまなお約束をします。

「うちは許可が取れるのか？」「何が必要なのか？」「どのくらい時間がかかるのか？」まずはあなたの状況を教えてください。初回相談は完全無料です。電話・LINE・メールでお気軽にご連絡ください。電気工事業・消防施設工事業に特化した専門家が、あなたの資格、実務経験、財産状況などをヒアリングし、許可取得の可能性を即座に判断します。「相談したら依頼しなければいけない」ということは一切ありません。まずは現状を整理し、何をすべきかを明確にすることから始めましょう。現場で忙しいあなたのために、夜間や土日の相談も対応可能です。